弁護士に依頼して、法律ばかり駆使しても、勝てるというものでもないようです。それは、離婚調停という本質が、法律だけで塗り固められているものでもないからです。調停委員も人間に過ぎず、人間味も多少外面にあらわれるものとすれば、調停委員をどれだけ、自分の味方につけることが出来るかということが大きな勝利のポイントとなります。

弁護士ももちろん、離婚調停というものがどのようなものかしっかり理解している訳ですし、弁護士がついて不利に離婚調停が進むということはまずあり得ないのです。どうしても、離婚したいという人たちは、やっぱり弁護士をつけるべきではないでしょうか。

ただし、中には、本来の仕事ではないという認識のもと、調停委員の特性のことまで詳しくない弁護士というものもいるようです。そのとき、どのような弁護士に依頼するかということもポイントになりそうです。

弁護士とは、自分で選ぶことが出来る存在なのです。弁護士費用の相場は、時間当たり10,000円程度の相談料のお金がまず必要です。離婚調停のサポートを依頼すると、まず「着手金」という費用が前払いで必要となり、相場は40万円です。

日当は1回当たり3万円+交通費が同席してもらうときに必要です。報酬金は、相場を考えると40万円+得られた経済利益(慰謝料や財産分与)の10%が相場です。